＜明石歩道橋事故＞「起訴」指定弁護士３人決まる（毎日新聞）

　明石歩道橋事故で神戸第２検察審査会が兵庫県警明石署の榊和晄（かづあき）元副署長（６２）＝退職＝を起訴すべきだと議決し、全国で初めて強制起訴されることを受け、神戸地裁は４日、検察官の代わりに起訴や公判を担当する「指定弁護士」に、県弁護士会から推薦された弁護士３人を指定した。

　元裁判官の安原浩（６６）▽同弁護士会犯罪被害者支援委員会副委員長の中川勘太（３７）▽同事故を審査した検察審査会で審査補助員を務めた長谷部信一（３１）−−の各弁護士。安原弁護士が主任を務める予定。地裁は同日、３人に指定書を、神戸地検に指定通知書を交付した。

　今後、３人は県警や地検の捜査資料などを基に榊元副署長の起訴状を作成し、地裁に公判を請求する。

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＜ハーグ条約＞米次官補、早期加盟を日本に求める（毎日新聞）

　米国のキャンベル国務次官補は２日、東京都内の米国大使館で記者会見し、国際結婚破綻（はたん）に伴う子どもの連れ去りが多発している問題に関し、「この問題が解決されないことは大きな懸念になりかねない」と指摘し、「国際的な子供の奪取に関するハーグ条約」に日本が早期に加盟するよう求めた。

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＜名古屋地検＞難民申請のルワンダ人、起訴猶予に（毎日新聞）

　難民認定を申請中のルワンダ人男性（３０）が出入国管理法違反容疑で愛知県警に逮捕、拘置された問題で名古屋地検は２８日、男性を起訴猶予処分にした。身柄の引き渡しを受けた名古屋入国管理局は強制収容決定後に仮放免処分とし、男性は逮捕から２１日ぶりに身柄拘束を解かれた。

　仮放免後、毎日新聞の取材に男性は「県警が難民認定申請中だと信じてくれず戸惑った。拘置中はいろいろ考えて頭痛や腹痛になった。今は難民認定の結論が早く出るのを望んでいる」と話した。

　県警や代理人弁護士によると、男性はルワンダ南部出身のツチ族で０５年に来日。０８年に難民認定を申請し、入管が在宅で審査中だった。今月７日、北名古屋市で警察官の職務質問を受け、難民認定申請の受理を示す書類の写しを見せたが、旅券などを持っていないとして逮捕された。【秋山信一】

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首相、参院選後の省庁再編検討 子ども家庭省設置も ２次補正きょう成立（産経新聞）

　鳩山由紀夫首相は２７日の参院予算委員会で、「省庁設置の体制が古くなっている部分がある。参院選後に省庁全体のあり方を見直すことが必要だ。大胆な方向を見いだしながら考えたい」と述べ、今夏の参院選後に中央省庁の再編を検討する考えを表明した。

　民主党が昨年８月の衆院選マニフェスト（政権公約）に掲げた文部科学省所管の幼稚園と厚生労働省所管の保育所を統合する「幼保一元化」についても、平成２３年通常国会に関係法案を提出する方針を示した。

　また、首相は「子ども家庭省または子ども家庭局設置をうたいながら衆院選を戦い政権交代を果たした重さを考えるべきだ」と述べた。民主党はマニフェストに「国家行政組織法を改正し、省庁編成を機動的に行える体制を構築する」と明記。「子ども家庭省」の設置検討も盛り込んでいる。

　省庁再編に関連、平野博文官房長官は２７日の記者会見で、マニフェストに盛り込んだ国税庁と社会保険庁を統合する「歳入庁」の設立について、「組織の改廃はあってしかるべきだ」と前向きに検討する考えを示した。

　中央省庁は平成１３年に１府２２省庁から１府１２省庁へ整理、統合されている。

　一方、参院予算委は２７日の理事懇談会で、平成２１年度第２次補正予算案について、２８日午前に締めくくりの質疑を行った上で採決することを決めた。与党などの賛成多数で可決する見通し。その後の参院本会議で可決、成立する運びだ。

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普天間移設「冷静に見守って」「すべてが今、ゼロベース」 首相（産経新聞）

　鳩山由紀夫首相は２７日朝、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で、政府内から同県名護市の辺野古案（現行案）に否定的な見方が出ていることについて、「いろんな考え方は今の過程ではありうる。ただ、検討委員会をつくって議論している。名護市長選の一つの民意は大事にしながら、ゼロベースでやると決めた。われわれの検討状況を冷静に見守っていただきたい」と述べた。

　また、候補地として徳之島（鹿児島県）が浮上しているとの一部報道について、「色々なものが検討される可能性がある。否定するつもりはないが、すべてが今、ゼロベースでやっている。どこが入ってどこが入ってないという議論ではない」と述べた。

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